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日本振興銀行 検査忌避で捜査へ(産経新聞)

 中小企業向け融資を手がける日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の検査を妨害した疑いが強まったとして、捜査当局は11日、銀行法違反(検査忌避)の疑いで、近く同行の本格捜査に乗り出す方針を固めた。金融庁は先月27日、振興銀に重大な法令違反があったと認定し、約4カ月間の一部業務停止命令を発動。刑事告発について捜査当局と協議していたが、違反内容が悪質なため、刑事責任の追及が必要と判断した。

 捜査関係者や金融庁などによると、振興銀の一部役職員は同庁が昨年6月~今年3月まで実施した検査で、業務上の大量の電子メールを、保管先のサーバーから意図的に削除した疑いが持たれている。

 振興銀に対する行政処分では(1)上限金利の29・2%を上回る実質年率45・7%もの高金利を受け取った出資法違反の疑い(2)融資先企業の取締役の過半数を同行が推薦した人物で占めることを融資の条件とした銀行法違反(優越的地位の乱用)-も認定されている。

 処分を受けて会見した振興銀の西野達也社長は「(指摘された行為を)認識していなかった。管理や指導が甘かった」と問題があったことを認めていた。

 振興銀は、中小企業に3~15%の金利で無担保融資する新たなビジネスモデルとして、平成16年に開業。しかし独自の融資基準が機能しなくなり、不良債権が増加した。

 経営破綻(はたん)した商工ローン大手SFCGから買い取った債権が他行に二重譲渡されるなどのトラブルも発生し、22年3月期決算では赤字に転落。創業メンバーの木村剛氏は5月10日に会長職を引責辞任した。

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<痴漢容疑>警視庁警部補を不起訴 容疑不十分で…千葉地検(毎日新聞)

 JR常磐線内で3月末、女性の体を触ったとして千葉県警に県迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕された警視庁組織犯罪対策4課の男性警部補(48)について、千葉地検は31日、容疑不十分で不起訴にしたと発表した。

 県警柏署によると、警部補は3月29日午後11時10分ごろ、常磐線の松戸-柏間を走行していた車内で、茨城県取手市の国家公務員の女性(51)の後ろに立ち、スカートの上から体を触ったとして逮捕された。警部補は「ひじが当たっただけだ」と容疑を否認していたという。【駒木智一】

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シベリア抑留者に最高150万円=給付金法案が成立へ(時事通信)

 参院総務委員会は20日、元シベリア抑留者に最高150万円の特別給付金を支給する法案を全会一致で議決した。法案は21日午前の参院本会議で可決される。衆院でも異論はなく、今国会で成立する見通しだ。
 法案は、第2次大戦後に旧ソ連によってシベリアやモンゴルに抑留され、労働を強いられた元日本兵らを対象に、抑留期間に応じて1人当たり25万~150万円を支給する内容。抑留中の死亡者などに関する調査を進めるため、政府に基本方針を策定することも義務付けた。
 佐藤泰介委員長(民主)は、提案理由について「大変な苦労を重ね、生き抜いた方々も今や平均年齢88歳。問題解決までに長い歳月を経たことを社会全体が反省し、迅速にその労苦を慰謝する必要がある」と説明した。 

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もう1つのサッカーW杯 トルコで28日から“得点王”ら予選突破へ(産経新聞)

 ■弁護士サムライ熱く

 6月11日に開幕するサッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会を前に、弁護士界のサッカーW杯も開催される。開催地はトルコで、過去7大会で13得点を挙げた「日本の得点王」、高田豊暢(とよのぶ)弁護士(44)が所属する大阪弁護士会のメンバーを中心とした混成チームも出場する。南米や欧州の強豪チームがしのぎを削るなか、目標は予選突破。チームは15日、滋賀県守山市のグラウンドで最終調整を行った。

 開催されるのは弁護士によるサッカーW杯「MUNDIAVOCAT(ムンディアボカ)」。ラテン語で「世界」を意味する「MUNDI」とフランス語で「弁護士」を意味する「AVOCAT」を組み合わせた造語で、フランスの弁護士らの呼びかけで1983年に始まり、翌84年から2年に1度、世界各地で開かれている。

 15回目となる今大会は5月28日から10日間、トルコで開催され、世界各国から約1500人の弁護士が集結する。約30カ国から50を超えるチームが参加し世界一を目指して“法廷外”の対戦を行うが、本家ワールドカップと同じく、アルゼンチン、イタリアといった南米や欧州のチームが優勝候補だという。

 大会遠征は約2週間の日程。多忙な弁護士にとっては日程調整も難しいが、日本からは高田弁護士が率いる大阪混成チームのほか3チームがエントリー。高田弁護士は、1996年開催の第8回大会から毎回出場しており、攻撃の“司令塔”ミッドフィルダー(MF)として活躍。過去7大会でマークした13得点は日本のチームの中で最高だ。

 高田弁護士は中学から大学までサッカー部に所属。現在は、Jリーグ1部(J1)ガンバ大阪に所属していた元Jリーガーの八十(やそ)祐治弁護士=大阪弁護士会=らとともに月数回、大阪弁護士会サッカー部の練習で汗を流す。

 八十弁護士は日程調整がつかず、本大会には参加できないというが、混成チームのメンバー約10人は15日も、滋賀県守山市内のグラウンドで練習。在日ブラジル人チームと練習試合をし、大会を想定した調整を行った。

 高田弁護士は「得点を決めて予選リーグ突破を果たし、ワールドカップ日本代表の活躍にも弾みをつけたい」と話している。

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鳩山首相 「ぶら下がり」やめたい 周囲に意向(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相が平日に原則2回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。

【俗称は「ぶら下がり」】鳩山首相は1日2回答えている 首相VS記者団

 ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」(首相周辺)との不満がある。

 首相は3月26日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「(記者クラブに所属する)決まった社だけが参加できるぶら下がりはおかしい」と周辺に疑問を呈したという。今月21日には、司会役の首相秘書官が質問を打ち切る前に首相が席を外す場面もあり、政権発足当初に比べ、記者団との関係はぎくしゃくしている。

 過去の安倍、福田、麻生各政権でも、内閣支持率が下落すると、ぶら下がりの回数制限などが検討されてきた。発信する中身ではなく、やり方にこだわるのは、総じて政権が「下り坂」に入った時だった。複数の側近議員は引き続きぶら下がりを行うよう進言している。

 26日夕のぶら下がり取材では、支持率下落に関する質問が記者団からあり、首相は「内政・外交問題で、国民のご期待に応えるよう精いっぱい努力すると、それしかない」と強調。同日、大相撲春場所で史上初の幕内在位100場所を達成した大関・魁皇関=本名・古賀博之氏=を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した際には、魁皇関によると、首相は「(政権を)少しでも、長く続けられるようにしたい」と意欲を示したという。【山田夢留】

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