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<新種の人類>4万年前、露南部で生活 骨片のDNAで判明(毎日新聞)

 約4万年前にロシア南部で未知の人類が暮らしていた可能性の高いことが、独マックスプランク研究所などの分析で分かった。約104万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれし、独自に進化したらしい。25日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 研究チームは、ロシア南部のアルタイ山脈にあるデニソワ洞穴で見つかった指の骨片を分析した。細胞内の小器官「ミトコンドリア」からDNAを取り出し、塩基配列を特定、現生人類やネアンデルタール人、チンパンジーなどと比較した。

 その結果、骨片は約104万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれした新しい人類のものと結論づけた。また、骨片が出土した地層の年代が4万8000~3万年前だったことから、4万年前まで存在していたことも判明した。

 人類の起源はアフリカと考えられている。約190万年前、猿人から進化した原人がアジアへ移動。原人は、約47万年前にネアンデルタール人の祖先と現生人類の祖先にそれぞれ進化したとされている。チームは「未知の人類はユーラシア大陸で、他の人類の祖先と近接して共存していたようだ」としている。【元村有希子】

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郵政改革案「世界に笑われる」=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は27日午後、滋賀県近江八幡市で講演し、亀井静香金融・郵政改革担当相らが発表した郵政改革案の骨格に関し「(政府は)官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判した。
 一方、大島氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が5月中に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任に関し、「どうぞお辞めなさい。もはや国民のリーダーとは言えない」と述べ、退陣すべきだとの考えを強調した。 

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ダム工事 「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員(56)が24日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。岩手県発注の鷹生(たこう)ダム(大船渡市)工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

 高橋氏の説明によると、98年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店(仙台市)の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

 鷹生ダムは98年5月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのJV(共同企業体)が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約2000万円ずつ数年間購入したことが判明している。

 高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

 高橋氏は80~00年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。00年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。小沢氏と決別し09年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手4区に自民党から出馬し落選している。証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

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「トレーダー主婦」に実刑判決…出資法違反事件(読売新聞)

 「関西初の女性トレーダー」との触れ込みで、元本保証をうたって株式投資を募ったとして出資法違反(預かり金の禁止)に問われた主婦岩田矩子(ともこ)被告(55)の判決が18日、大阪地裁であった。

 出口博章裁判官は「株式投資の規模を無計画に拡大し、出資者は甚大な被害を被った」として、懲役2年8月、罰金200万円(求刑・懲役3年、罰金200万円)の実刑判決を言い渡した。

 出口裁判官は「岩田被告は2001年以降、22億円以上を集めた。07年末には損失の累計が1500万円を超えたのに無謀に出資を募り、被害を一層深刻にした」などと指摘した。

 判決によると、岩田被告は07年4月~09年1月、元本保証と配当の支払いを約束して26人の男女から銀行振り込みや手渡しの方法で計約2億3700万円を集めた。

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【from Editor】講師をして教えられたこと(産経新聞)

 先日、マスコミ志望の大学生を対象にした「ジャーナリスト養成講座」が、東京本社で開かれた。参加者は城西大学の男女8人で、3人は中国からの留学生という異色の顔ぶれ。個性豊かな受講者に「フォトジャーナリズム概論」の講師として、講義や写真取材の実習、作品の講評などを行った。

 撮影実習は、広角レンズで被写体に迫っての撮影や遠くのものを引き寄せる望遠レンズの使い方、また、ボケ味を利用して主題になる被写体を際立たせる手法など、簡単な撮影テクニックを説明。その後、1時間以内で自分で決めたテーマに沿って撮影してくるという形で進めた。

 このとき、20年以上前の入社試験の記憶がよみがえった。同じ方法で写真の腕を試されたのだ。テーマは「働く」で、フィルム2本を渡され、2時間以内に撮影して本社に戻るルール。時間はあっという間に過ぎ、街の中を右往左往しただけで会社に帰った。現像ができるまで、うまく写っているか気が気でなかった。

 今はデジタルカメラやカメラ付き携帯電話が普及、いつでもどこでも、誰もが簡単にきれいな写真が撮れる時代。できばえもすぐに分かり失敗は少ない。しかし、「どんな感じで撮れたかな?」という、仕上がるまでのワクワク感はなくなった。

 講習で学生たちが撮影した作品を見てハッとした。「道端のパチンコ玉」や「地面に描かれた路上禁煙のマーク」「たばこの吸い殻」など、うつむきがちな視線で街を歩いたかのような写真。逆に「青空に浮かぶ飛行機雲」「木の枝に置かれた巣箱」「木の実をついばむ小鳥」などは上を向いていた成果だろうか。

 このほか「逆光の中を泳ぐ白鳥」「地面に写った不思議なシルエット」など、被写体は多岐にわたっていた。若いまなざしは1時間足らずの間に、街中のごくありふれた小さなものを、丹念に細かく、上や下から新鮮な感覚で素直にとらえていた。

 入社間もないころ「ネタは目と足で探せ」と、デスクにハッパをかけられた。しかし、インターネット全盛の現在、パソコンを通しての情報収集に慣れ、それが当然になっていた。「現場の視点を忘れちゃいけないよ」。日々の紙面作りに追われる身に、初々しい学生の目で切り取った写真が語りかけてきた。講師とはいいながら、逆に教えられた気がした。(写真報道局部次長 斎藤良雄)

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<B型肝炎訴訟>原告団が和解勧告受け入れ確認(毎日新聞)

 集団予防接種でB型肝炎に感染したとして国を訴えた全国B型肝炎訴訟原告団の代議員総会が16日、東京都内であり、札幌地裁が12日に一連の訴訟で初めて出した和解勧告に応じることを確認した。

 札幌地裁は、原告・被告双方が和解協議入りに同意した段階で認定基準や救済金額などの具体的協議を始めるとの所見を示したが、国側は「次回期日(5月14日)までに対応を決める」として慎重姿勢を崩していない。【佐々木洋】

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1歳女児死亡、虐待か=体にあざや骨折-大阪・寝屋川(時事通信)

 大阪府寝屋川市で1月、意識不明の状態で病院に運ばれ、その後死亡した1歳女児の体にあざがあり、骨折していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は虐待の疑いもあるとみて両親から事情を聴くほか、遺体を司法解剖して死因を調べる。
 捜査関係者などによると、1月27日午前9時40分ごろ、寝屋川市高柳の無職の男性宅から「娘が目を覚まさない」と119番があった。女児は意識不明の重体で運ばれ入院、今月7日に1歳10カ月で死亡した。
 女児はあごの骨を骨折していたほか、硬膜下血腫などの症状もあった。体重は同年齢平均の半分程度の約6キロしかなかった。 

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石綿禍、2審も原告勝訴 近鉄に賠償命令(産経新聞)

 大阪府内の近鉄線高架下の建物に入る文具店の男性店長が中皮腫で死亡したのは、内壁の吹き付けアスベスト(石綿)対策を怠ったためとして、遺族が建物を所有する近鉄などに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、近鉄に約5千万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、過失割合を見直し、賠償額を約6千万円に増額した。

 塩月裁判長は、昭和45年ごろに石綿の有害性が一般的に認識されていたとする1審の判断をほぼ踏襲。石綿を使ったことが建物の欠陥に当たるとした上で、「建築業や不動産業でない原告側に、危険への認識や対策を期待することは困難だった」との判断を示した。

 判決後に会見した男性の長女(48)は「近鉄には亡き父の無念や病苦を受け止め、心からの謝罪をしてほしい」と話した。

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 原口一博総務相は9日の政務三役会議で、2020年に国内の全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにするとした総務相提唱の情報通信政策「原口ビジョン」について、15年に前倒しして実現させる方針を明らかにした。
 このため、主要議題となる(1)光回線をはじめとするブロードバンド網の整備方法(2)全国一律の電話サービス(ユニバーサルサービス)の見直し(3)情報通信技術の活用を阻む規制の見直し-について総務省内の作業部会でそれぞれ議論し、5月半ばまでに基本的な方向性を打ち出す。
 NTT組織の見直し問題についても、ブロードバンド網整備の議論の中で取り上げる方針だ。 

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チリ巨大地震 津波「3メートル」予測 気象庁「過大だった」(産経新聞)

 ■半分達せず…難しい「精度」

 南米チリで発生した巨大地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。津波に関する警報・注意報は発令から約24時間ですべて解除された。気象庁は「最高で3メートル以上の津波が押し寄せる」と予測していたが、観測では最高でも1・2メートル。関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪したが、津波予報の難しさをあらためて認識させることにもなった。(豊吉広英)

                   ◇

 気象庁は地震が起きた2月27日の夜に津波を「高さ1メートルぐらい」と予測。翌28日朝に一転、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出すなどした。大津波警報は最高で3メートル以上の津波がくる可能性があると予測した場合に出すもので、平成5年の北海道南西沖地震に伴う津波以来17年ぶりだった。

 気象庁では今回、地震の規模(マグニチュード=M)や断層の状態など条件を変えながら、津波の予測モデルを作成。南太平洋やハワイなど複数の計測点で実際に観測された津波のデータと比較した結果、M8・8を想定したモデルで一致点が多くみられた。

 気象庁は、そのモデルで日本の津波の大きさを想定。「三陸沿岸で最大3メートルを超える津波が到達する」との結論が出た。

 気象関係者の間では「倍半分」と呼ばれる津波予報の精度の目安がある。予想した津波の大きさが実際の2倍から半分の範囲なら「許容範囲」とするものだ。背景には地震の規模、断層の状況、海底の地形など、多くの要素が複雑に絡みあう津波予報の難しさがある。

 現在のところ今回の地震の大きさについて米地質調査所(USGS)はM8・8と推定。一方、気象庁はM8・6と推定している。また東大地震研究所は1日、今回の地震の震源断層の長さは450~500キロ程度、断層面のずれは最大8メートルで、これらの結果から算出した地震の規模はM8・6と推計している。

 「あらゆるデータが完璧(かんぺき)に分かれば理想的な津波予測ができるが、それは不可能。どんなにがんばっても『倍半分』が限界に近い」と関田課長。ただ、三陸沿岸では「許容範囲」に入らなかった。

 関田課長は「予報は津波から人の命を守るのが目的だが、(過大な)警報で迷惑をかけたことは事実。単純ミスや判断ミスはなかったが、今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と話している。

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 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。沖縄県防災危機管理課によると、この地震のため那覇市の民家で就寝中の女性(74)がベッドから転落、腰を打ち軽いけが。浦添市の女性(66)も自宅で転倒し、右肩に軽傷を負った。午前9時現在で、那覇市やうるま市などを中心に、水道管破裂や建物のひび割れ、倒木などの被害が75件報告されている。

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 皇太子さまは3日、アフリカのガーナとケニアを公式訪問するに当たり、お住まいの東宮御所(東京都港区)で会見した。皇太子さまは「ガーナ、ケニア両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を述べた。

 同行を見合わせた皇太子妃雅子さまに対しては「お医者様とも相談した結果、私1人で訪問することとなりました」と述べた。皇太子さまは6日に政府専用機で出発。15日に帰国する。【真鍋光之】

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 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

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