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被害届なしでも立件検討指示=踏み込んだ対応求める-DV相談で通達・警察庁(時事通信)

 夫などからの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)をめぐって殺人に発展する事件が相次いで発生したことを受け、警察庁は17日までに、「被害届が提出されない場合でも加害者の逮捕を検討する」などとした指針をまとめ、各都道府県警に通達することを決めた。
 DVをめぐっては被害届提出など積極的な意思表示がなければ、警察がトラブルに介入しにくいのが現状。
 同庁は警察に相談しながらも、ちゅうちょして被害届を出さず、深刻な事件に発展するケースがあることを踏まえ、これまでより踏み込んだ対応方針を打ち出す。
 ただ、加害者が逆上して問題が悪化することも想定され、逮捕する際は必要性などを慎重に検討するよう併せて求めるという。
 同庁はこのほか、DV相談への適切な対応策として、確実な避難措置に万全を期すため関係機関との連携強化を指示。被害者に自衛措置や避難の重要性を理解させるとともに、加害者に対し暴力についての自覚を促すことなども求める。 

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明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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<ヤマハ>特許権侵害で提訴 半導体メーカー「アクセル」(毎日新聞)

 ヤマハ(浜松市)は14日、パチンコ台など遊技機向けの半導体メーカー「アクセル」(東京都千代田区)がヤマハの保有する特許権を侵害したとして、5億5000万円の損害賠償と対象製品の製造・販売の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。

 ヤマハの説明によると、アクセルが製造・販売している大規模集積回路(LSI)3製品にヤマハの特許技術5件が使われたとしている。

 アクセルは「訴状が届いておらず、コメントできない」(管理グループIR・広報チーム)と話している。【仲田力行】

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山口組傘下の組長「滞在拠点」、神戸から追放へ(読売新聞)

 指定暴力団・山口組の2次団体が、神戸市内のマンションなどに組長の「滞在拠点」を相次いで設けているとして、兵庫県警は暴力団事務所に加えて、こうした拠点の使用などを制限する全国初の条例案を近くまとめる。

 山口組が同市灘区の総本部に日参するよう指示したことが背景にあり、県警は26団体、29か所の滞在拠点を把握。現在収監中の6代目組長・篠田建市受刑者(68)が1年後に出所する予定で、県警は来年4月の条例施行を目指している。

 県警によると、篠田受刑者は2005年7月に6代目に就任したが、同年12月、銃刀法違反で懲役6年の実刑判決が確定して収監された。その後、山口組は求心力維持のため、「直参」と呼ばれる2次団体組長にほぼ毎日、総本部に出向くよう指示したとされる。

 県外に75ある2次団体のうち、遠方の北海道や九州、東京などの26団体が、組長や親族、組員らの名義で神戸市内にマンションや一戸建てを購入したり、借りたりしているという。

 同県には、暴力団事務所の使用などを規制する条例がなく、県警が現在、暴力団排除を狙った条例案づくりを進めている。検討中の案によると、暴力団が事務所として新たに不動産物件を使用、取得することなどを禁止する。また、学校や図書館など指定施設の周辺に加えて住宅地も規制地域とし、組員が住民を不安にする行為をした場合は罰則を科す方針。

 県警は滞在拠点についても、「抗争時に悪用されると、市民が巻き込まれかねない」と判断。事務所に準ずると位置づけて、▽組員の出入りがある▽組長が継続的に寝泊まりしている――などの要件を満たす場合は制限の対象と認定する考え。条例案は、今秋の県議会に提出する予定。

 2次団体の滞在拠点を巡っては、静岡県の暴力団が神戸市長田区内の鉄筋3階建て店舗兼住宅を使っていたことが判明。組員の出入りがあり、幼稚園にも近いため、付近住民らが08年12月から退去を求めている。追放運動にかかわる男性(69)は「知らない間に、暴力団が生活に入り込んでいることが怖い。団結して立ち退かせたい」と話す。

 憲法では居住権が保障されているが、暴力団排除に詳しい猪狩俊郎弁護士(第一東京弁護士会)は「総本部周辺に集まるのは、抗争などの際に駆けつけやすかったり、組織を引き締めたりするためで、暴力団活動の一環。住むことだけが目的ではなく、住民が危険にさらされている以上、平穏な生活や共同の利益が優先され、暴力団側の居住権は一定の制限が許される」と話している。

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「なぜ差し戻し」「無罪に光」=弁護団、最高裁決定に表情複雑-名張毒ぶどう酒事件(時事通信)

 「なぜ差し戻しなのか」。名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が審理を名古屋高裁に差し戻す決定をしたのを受け、鈴木泉弁護団長は6日午後、名古屋市内で記者会見し、戸惑いの表情で語った。
 奥西勝死刑囚(84)の年齢から考えて、最後と位置付けられる7度目の再審請求。同弁護団長は「この段階で再審開始決定があってしかるべきではないか」と悔しそうな表情を見せた。一方で「再審無罪に向け、光が差し込んだ」とも話し、再審開始決定に望みを託した。
 鈴木弁護団長は同日、愛知県一宮市の事務所で、決定書を受け取った。その瞬間、「再審開始決定だ」と感じたという。しかし、封筒を開けた際、飛び込んできたのは「差し戻し」の文字だった。
 「(奥西死刑囚は)40年以上にわたり身柄を拘束され、死刑の恐怖にさらされている。再審開始決定をして、再審公判で足りない部分を審理しても良かったのでは。むしろそうあってほしかった」と訴えた。
 それでも、最後には「再審開始を勝ち取るべく全力を挙げる」と言葉に力を込めた。 

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